２００９年の５月までに裁判員制度というものが実施されることが決まっているそうです。
（正確には２００４年の５月に公布されていて、５年以内に実施することが決まっているということです）





ちなみに、この事実が生活にどのような影響を与えるか、ということを考えたときに、

特に企業の経営者や責任者の方は今から準備をしておく必要がありそうです。

一言でいうと、国民が裁判官と一緒に「有罪か無罪か、有罪だとすればどのような刑が良いか？」

ということを決めていく制度です。



しかし、公布された当時一体どれだけの国民がこの事実を知っていたのでしょう？

ひとまず、この制度の概要を以下に記します。

まず、対象となる事件は以下のようなものです。

人を殺した場合（殺人）
強盗が，人にけがをさせ，あるいは，死亡させてしまった場合(強盗致死傷）
人にけがをさせ，死亡させてしまった場合（傷害致死）
泥酔した状態で，自動車を運転して人をひき，死亡させてしまった場合（危険運転致死）
人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
身の代金を取る目的で，人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
子供に食事を与えず，放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
対象となる事件は、刑事事件の中ではたった３％で、大体３０００件程度です。

実際の審理の時間も７割が３日以内で終わるものだそうです。

ですので、いきなりそこまで日常生活に影響するかというとそうでもないかもしれません。

但し、この裁判員制度は裁判員基本的には拒否することができません。

会社員の方は会社を休まなければいけません。

そして、その扱いは会社の判断にゆだねられています。

そして、裁判員に選ばれると、生涯にわたり、秘密保持の義務が背負わされます。

被告人にも顔を見られることになります。その危険性も危惧されています。



制度自体が良いか悪いかは色々な意見があるかと思いますが、

まず、この事実を知らない人が殆どである。

ということが問題になると思います。



日々、自分の国で一体何が起こっているのか？

どのような方向性に向かっているのか？

ここに対しての関心を持って過ごしていくということが

大事なのだと思います。

情報も受身で聞くのではなく、自分が生きていくために

必要な情報を取りにいくという姿勢が益々重要になると思います。



間違いなくいえることは、この制度が実施をされたときに

「聞いてないよ～」は通用しないということです。



法務省も裁判所もこの制度を知ってもらうために、

色々な努力をしています。



大事なことは自分たちが主体的にそういった情報を

受け取ろうとするかどうか。

ここがすべてのような気がします。



裁判員制度を知るためのページ

http://www.saibanin.courts.go.jp/

人の成長とは気づきの回数ではないか？ と思う今日この頃です。 せっかくなのでそれを記して以降と思います。 基本的には個人的な考えとしていきたいと思っています。